大崎電気工業（6644）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 17億4300万
2009年3月31日 -5.79%: 16億4200万
2010年3月31日 +33.19%: 21億8700万
2011年3月31日 -5.3%: 20億7100万
2012年3月31日 -4.64%: 19億7500万
2013年3月31日 +82.89%: 36億1200万
2014年3月31日 -6.06%: 33億9300万
2015年3月31日 -5.48%: 32億700万
2016年3月31日 -5.39%: 30億3400万
2017年3月31日 -4.45%: 28億9900万
2018年3月31日 -4.35%: 27億7300万
2019年3月31日 -2.52%: 27億300万
2020年3月31日 -3.11%: 26億1900万
2021年3月31日 +5.35%: 27億5900万
2022年3月31日 +5.55%: 29億1200万
2023年3月31日 -2.61%: 28億3600万
2024年3月31日 -1.66%: 27億8900万
2025年3月31日 -5.13%: 26億4600万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、土地、建物および、IFRS第16号適用による在外子会社の事業所等における賃借料の使用権資産であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2025/06/26 15:37

#2 事業の内容

国内計測制御事業

会社名	主要な事業内容
株式会社ラ・クラシン	スマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発
大崎テクノサービス株式会社	建物の設備管理等

海外計測制御事業

2025/06/26 15:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

2025/06/26 15:37

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
圧縮記帳額	4	百万円	4	百万円
(うち、建物及び構築物)	(4	百万円)	(4	百万円)

2025/06/26 15:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産

2025/06/26 15:37