#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産
主として土地、建物であります。
・無形固定資産
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#2 事業等のリスク: (4) 不動産価格の変動によるリスク
当社グループは計測制御機器事業、FPD関連装置事業及び不動産事業を行っており土地・建物等の不動産を所有しておりますが、保有している不動産価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の不具合によるリスク
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#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/29 10:22
#4 減損損失に関する注記（連結）: FPD関連装置事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(236百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、土地(185百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額をもとに評価しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 1 当該資産除去債務の概要
主として連結子会社1社に貸与している工場建物に含まれるアスベストの除去義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 10:22