有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産 (FPD関連装置生産設備)	埼玉県入間市他	土地、建物他	236

当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
FPD関連装置事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(236百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、土地(185百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額をもとに評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産 (電力量計生産設備)	埼玉県三芳町他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウェア他	1,247
事業用資産 (FPD関連装置生産設備)	埼玉県入間市他	機械装置及び運搬具他	11

当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
一部の電力量計については、収益性を勘案し帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失(1,247百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物(89百万円)、機械装置及び運搬具(1,052百万円) 、工具器具備品(79百万円)、ソフトウェア(24百万円)であります。
FPD関連装置については、収益性を勘案し帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失(11百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具(9百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。