有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
一部の電力量計生産設備、製造装置生産設備については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(電力量計生産設備)325百万円(内、機械装置及び運搬具258百万円、工具、器具及び備品57百万円、ソフトウェア9百万円)、事業用資産(製造装置生産設備)31百万円(内、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア10百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
電力量計生産設備及び監視制御関連設備の一部については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また倉庫関連設備は今後使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(電力量計生産設備)32百万円(内、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品30百万円)、事業用資産(倉庫関連設備)21百万円(内、建物及び構築物20百万円、工具、器具及び備品
0百万円)、事業用資産(監視制御関連設備)20百万円(内、機械装置及び運搬具4百万円、ソフトウェア16百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 (電力量計生産設備) | 埼玉県入間郡三芳町 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 325 |
| 事業用資産 (製造装置生産設備) | 埼玉県入間市 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア | 31 |
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
一部の電力量計生産設備、製造装置生産設備については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(電力量計生産設備)325百万円(内、機械装置及び運搬具258百万円、工具、器具及び備品57百万円、ソフトウェア9百万円)、事業用資産(製造装置生産設備)31百万円(内、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア10百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 (電力量計生産設備) | 埼玉県入間郡三芳町 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 32 |
| 事業用資産 (倉庫関連設備) | 埼玉県入間市 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 21 |
| 事業用資産 (監視制御関連設備) | 東京都品川区 | 機械装置及び運搬具、ソフトウェア | 20 |
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
電力量計生産設備及び監視制御関連設備の一部については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また倉庫関連設備は今後使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(電力量計生産設備)32百万円(内、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品30百万円)、事業用資産(倉庫関連設備)21百万円(内、建物及び構築物20百万円、工具、器具及び備品
0百万円)、事業用資産(監視制御関連設備)20百万円(内、機械装置及び運搬具4百万円、ソフトウェア16百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。