有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しております。
FPD関連装置については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、工具、器具及び備品(6百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定していますが、売却が困難である遊休資産については、備忘価額をもって評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 遊休資産 | 千葉県長柄町 他 | 土地 | 24 |
| 事業用資産 (FPD関連装置生産設備) | 埼玉県入間市 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他 | 8 |
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しております。
FPD関連装置については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、工具、器具及び備品(6百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定していますが、売却が困難である遊休資産については、備忘価額をもって評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。