新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 4億7500万
- 2019年3月31日 -0.21%
- 4億7400万
個別
- 2018年3月31日
- 4億7500万
- 2019年3月31日 -0.21%
- 4億7400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 13:45
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/28 13:45
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)第1回株式報酬型新株予約権 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/28 13:45
(注)1 その他(新株予約権の権利行使)は、株式報酬型新株予約権の権利行使によるものであります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使)(注)1 116,100 74 ― ― 保有自己株式数 346,095 ― 346,095 ―
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 - #4 役員の報酬等
- 3 上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。2019/06/28 13:45
4 ストックオプションは、取締役(ただし、社外取締役を除く)に対し付与した株式報酬型新株予約権に係る当事業年度の費用の額を計上しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/06/28 13:45
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2019/06/28 13:45
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数 当連結会計年度末残高(百万円) 当社 ストック・オプションとしての新株予約権 ─ ─ 474 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/06/28 13:45
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (減少事由)2019/06/28 13:45
新株予約権の権利行使によるものであります。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2019/06/28 13:45 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 13:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 投資有価証券 153 152 新株予約権 145 145 会員権 99 99
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 13:45
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券 153 152 新株予約権 145 145 会員権 105 105
当連結会計年度(2019年3月31日) - #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 13:45
該当事項はありません。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/28 13:45
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) (うち転換社債型新株予約権付社債)(千株) (―) (―) (うち株式報酬型新株予約権)(千株) (704) (720) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ―
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は1円71銭の増加、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1銭減少しております。項目 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) (うち新株予約権)(百万円) (475) (474) (うち非支配株主持分)(百万円) (10,654) (10,710)