有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役及び監査役の報酬等の額については、株主総会においてそれぞれの報酬総額の年額限度についての決議を受け、各取締役については取締役会の授権を得た取締役会長及び取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、その手続きにおいては、2019年2月13日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会(概要は、(1)[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治の体制<概要及び当該体制を採用する理由>をご参照)を設置して関与させることで、指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役15名に対する報酬総額年額限度を3億円以内とする議案が2006年6月29日の定時株主総会において、取締役15名に対する株式報酬型ストックオプションの報酬総額年額限度を1億円以内とする議案が2009年6月26日の定時株主総会において、また、監査役4名に対する報酬総額年額限度を7,000万円以内(うち社外監査役2,000万円以内)とする議案が同じく2009年6月26日の定時株主総会において、それぞれ決議されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション
取締役(社外取締役を除く)	339	266	73	17
監査役(社外監査役を除く)	37	37	―	3
社外役員	37	37	―	4
計	414	341	73	24

(注) 1 上記の人数には、2018年6月28日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名及び監査役1名を含んでおります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。
4 ストックオプションは、取締役(ただし、社外取締役を除く)に対し付与した株式報酬型新株予約権に係る当事業年度の費用の額を計上しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	ストックオプション
渡辺 佳英	108	取締役	提出会社	83	24

④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。