有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、当該決定方針は、委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役とする指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会決議にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性や妥当性を検討しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
2022年3月期より、中長期的な業績向上のインセンティブを強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度(社外取締役を除く。)を導入致しました。また、短期的な業績向上のインセンティブを強化するべく、2006年6月29日開催の第92回定時株主総会において決議された年額3億円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。)の内枠として運用する業績連動報酬制度を導入致しました。
《基本方針》
当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式により構成し、その支給割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な割合となることを方針とする。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
《基本報酬》
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
《業績連動報酬》
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の本業で稼いだ利益を表す連結及び単体営業利益率を基準として目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、当該事業年度は、連結営業利益率が目標4.2%に対し実績1.7%、単体営業利益率が目標2.0%に対し実績△3.7%となりました。
《譲渡制限付株式》
株主との価値の共有を図り、中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年以内とする譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責等を踏まえて決定する。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第92回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月25日開催の第107回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬額を年額1億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2009年6月26日開催の第95回定時株主総会において年額7,000万円以内(うち社外監査役2,000万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役の個人別の報酬額の具体的内容については、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の委任決議に基づき取締役会長(代表取締役)渡辺佳英及び取締役社長執行役員(代表取締役)渡辺光康の両氏が決定しております。委任の理由は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て客観性や妥当性が確保されていることと、両氏が当社グループの経営環境や状況を最も熟知し総合的な判断が可能であると判断しているためであります。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	245	165	35	44	5
監査役 (社外監査役を除く)	39	39	―	―	2
社外役員	38	38	―	―	4
計	322	243	35	44	11

(注) 1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。
3. 非金銭報酬等は、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式を付与しており、当該事業
年度の費用計上額を記載しております。
4. 業績連動報酬は、当該事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。