このような状況の中、当社グループはコロナ禍における事業環境の変化に対応しつつ、中期経営計画(2021-2025年3月期)の重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、スマートメーターは需要のピークアウトに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて設置が滞っており受注が減少しました。また、エネルギーマネジメントサービス等もコロナ禍における顧客の投資抑制により減収となりました。これらにより、売上高は33,804百万円と前年同期比3,326百万円(9.0%)の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの、前述の減収により、営業利益は1,835百万円と前年同期比474百万円(20.6%)の減益となりました。
海外計測制御事業については、当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)によりスマートメーター設置が滞っており、オセアニア、英国、アジア向けの出荷が減少しました。また、イラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けにつきましては、好調だった前年同期と比較すると受注減となりました。これらにより、売上高は19,033百万円と前年同期比9,352百万円(32.9%)の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの、前述の減収により、営業利益は180百万円の損失と前年同期比993百万円の減益(前年同期は813百万円の利益)となりました。
2021/02/12 10:15