大崎電気工業（6644）の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 17億2600万
2010年12月31日 +45.89%: 25億1800万
2011年12月31日 -15.61%: 21億2500万
2012年12月31日 -37.79%: 13億2200万
2013年12月31日 -64.22%: 4億7300万
2014年12月31日 +420.3%: 24億6100万
2015年12月31日 +3.94%: 25億5800万
2016年12月31日 +137.26%: 60億6900万
2017年12月31日 -33.02%: 40億6500万
2018年12月31日 -34.05%: 26億8100万
2019年12月31日 +23.57%: 33億1300万
2020年12月31日 -49.89%: 16億6000万
2021年12月31日 -52.41%: 7億9000万
2022年12月31日 +34.56%: 10億6300万
2023年12月31日 +310.35%: 43億6200万
2024年12月31日 -7.13%: 40億5100万
2025年12月31日 +7.58%: 43億5800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進しています。
国内計測制御事業において、売上高は、前年同期と比較してスマートメーター事業、配電盤事業の増収により、前年同期比3.7%増の38,897百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年同期比53.9%増の3,365百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年同期比32.8%増の30,138百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は782百万円(前年同期は1,343百万円の損失)となりました。
2024/02/14 10:00