#1 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/06/28 9:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,530百万円に対し、減価償却費2,749百万円、減損損失357百万円、のれん償却額197百万円、売上債権の減少3,530百万円、たな卸資産の減少4,265百万円、仕入債務の減少476百万円、その他の資金減少1,264百万円、法人税等の支払額1,383百万円等の要因により10,503百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,332百万円、無形固定資産の取得による支出350百万円、長期預け金の払戻による収入500百万円等により1,187百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での長・短期借入金の純減少額5,207百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,473百万円等により6,939百万円の資金減少となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 有形固定資産 1,097百万円
無形固定資産 0百万円
減損損失 325百万円
2021/06/28 9:40
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産 2,400百万円
無形固定資産 0百万円
減損損失 357百万円
2021/06/28 9:40
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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