大崎電気工業（6644）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億9100万
2009年3月31日 -1.52%: 7億7900万
2010年3月31日 -15.66%: 6億5700万
2011年3月31日 -18.72%: 5億3400万
2012年3月31日 +602.43%: 37億5100万
2013年3月31日 +12.77%: 42億3000万
2014年3月31日 +3.69%: 43億8600万
2015年3月31日 -47.88%: 22億8600万
2016年3月31日 -9.41%: 20億7100万
2017年3月31日 -13.47%: 17億9200万
2018年3月31日 +9.71%: 19億6600万
2019年3月31日 -12%: 17億3000万
2020年3月31日 -17.05%: 14億3500万
2021年3月31日 -17.77%: 11億8000万
2022年3月31日 -26.44%: 8億6800万
2023年3月31日 -15.32%: 7億3500万
2024年3月31日 +6.53%: 7億8300万
2025年3月31日 +15.84%: 9億700万
2026年3月31日 +39.03%: 12億6100万

個別

2008年3月31日: 2億
2009年3月31日 -36%: 1億2800万
2010年3月31日 -30.47%: 8900万
2011年3月31日 +13.48%: 1億100万
2012年3月31日 -7.92%: 9300万
2013年3月31日 +232.26%: 3億900万
2014年3月31日 -9.06%: 2億8100万
2015年3月31日 -24.91%: 2億1100万
2016年3月31日 -22.75%: 1億6300万
2017年3月31日 +96.32%: 3億2000万
2018年3月31日 +133.75%: 7億4800万
2019年3月31日 +7.35%: 8億300万
2020年3月31日 -13.33%: 6億9600万
2021年3月31日 +2.59%: 7億1400万
2022年3月31日 -19.33%: 5億7600万
2023年3月31日 -22.92%: 4億4400万
2024年3月31日 -8.56%: 4億600万
2025年3月31日 -5.91%: 3億8200万
2026年3月31日 +26.18%: 4億8200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/06/25 15:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,789百万円、減価償却費3,018百万円、棚卸資産の減少額4,504百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,726百万円、仕入債務の減少額1,244百万円、固定資産売却益6,135百万円等の資金減少要因を上回ったことにより8,862百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8,907百万円、投資有価証券の売却による収入946百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出4,764百万円、無形固定資産の取得による支出663百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,828百万円の資金増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額3,237百万円、長期借入金の返済による支出2,978百万円、自己株式の取得による支出1,031百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,387百万円等の資金減少要因により8,807百万円の資金減少となりました。
2026/06/25 15:41
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2026/06/25 15:41
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2026/06/25 15:41