大崎電気工業（6644）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億9100万
2009年3月31日 -1.52%: 7億7900万
2010年3月31日 -15.66%: 6億5700万
2010年12月31日 -19.94%: 5億2600万
2011年3月31日 +1.52%: 5億3400万
2011年6月30日 -4.12%: 5億1200万
2011年9月30日 +1.37%: 5億1900万
2011年12月31日 -8.09%: 4億7700万
2012年3月31日 +686.37%: 37億5100万
2012年6月30日 +4.51%: 39億2000万
2012年9月30日 -0.79%: 38億8900万
2012年12月31日 -1.7%: 38億2300万
2013年3月31日 +10.65%: 42億3000万
2013年6月30日 +2.32%: 43億2800万
2013年9月30日 +1.55%: 43億9500万
2013年12月31日 -3.55%: 42億3900万
2014年3月31日 +3.47%: 43億8600万
2014年6月30日 -4.83%: 41億7400万
2014年9月30日 -3.98%: 40億800万
2014年12月31日 +0.32%: 40億2100万
2015年3月31日 -43.15%: 22億8600万
2015年6月30日 -5.77%: 21億5400万
2015年9月30日 +1.81%: 21億9300万
2015年12月31日 -7.84%: 20億2100万
2016年3月31日 +2.47%: 20億7100万
2016年6月30日 -6.23%: 19億4200万
2016年9月30日 -8.65%: 17億7400万
2016年12月31日 -4%: 17億300万
2017年3月31日 +5.23%: 17億9200万
2017年6月30日 +0.06%: 17億9300万
2017年9月30日 +2.18%: 18億3200万
2017年12月31日 +6.11%: 19億4400万
2018年3月31日 +1.13%: 19億6600万
2018年6月30日 -6.71%: 18億3400万
2018年9月30日 -3.16%: 17億7600万
2018年12月31日 -3.66%: 17億1100万
2019年3月31日 +1.11%: 17億3000万
2019年6月30日 -6.13%: 16億2400万
2019年9月30日 -7.02%: 15億1000万
2019年12月31日 -3.38%: 14億5900万
2020年3月31日 -1.64%: 14億3500万
2020年6月30日 -6.9%: 13億3600万
2020年9月30日 -6.74%: 12億4600万
2020年12月31日 -2.97%: 12億900万
2021年3月31日 -2.4%: 11億8000万
2021年6月30日 -8.9%: 10億7500万
2021年9月30日 -5.02%: 10億2100万
2021年12月31日 -6.66%: 9億5300万
2022年3月31日 -8.92%: 8億6800万
2022年6月30日 -6.68%: 8億1000万
2022年9月30日 -4.2%: 7億7600万
2022年12月31日 -6.44%: 7億2600万
2023年3月31日 +1.24%: 7億3500万
2023年6月30日 -5.99%: 6億9100万
2023年9月30日 -1.3%: 6億8200万
2023年12月31日 +3.96%: 7億900万
2024年3月31日 +10.44%: 7億8300万
2024年6月30日 -3.96%: 7億5200万
2024年9月30日 +4.52%: 7億8600万
2024年12月31日 +3.69%: 8億1500万
2025年3月31日 +11.29%: 9億700万
2025年6月30日 +11.91%: 10億1500万
2025年9月30日 +10.84%: 11億2500万
2025年12月31日 -0.62%: 11億1800万

個別

2008年3月31日: 2億
2009年3月31日 -36%: 1億2800万
2010年3月31日 -30.47%: 8900万
2011年3月31日 +13.48%: 1億100万
2012年3月31日 -7.92%: 9300万
2013年3月31日 +232.26%: 3億900万
2014年3月31日 -9.06%: 2億8100万
2015年3月31日 -24.91%: 2億1100万
2016年3月31日 -22.75%: 1億6300万
2017年3月31日 +96.32%: 3億2000万
2018年3月31日 +133.75%: 7億4800万
2019年3月31日 +7.35%: 8億300万
2020年3月31日 -13.33%: 6億9600万
2021年3月31日 +2.59%: 7億1400万
2022年3月31日 -19.33%: 5億7600万
2023年3月31日 -22.92%: 4億4400万
2024年3月31日 -8.56%: 4億600万
2025年3月31日 -5.91%: 3億8200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2025/06/26 15:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,389百万円、減価償却費2,215百万円、売上債権の減少額1,985百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額1,289百万円、法人税等の支払額1,566百万円等の資金減少要因を上回ったことにより6,889百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,459百万円、無形固定資産の取得による支出383百万円等の資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入1,150百万円等の資金増加要因を上回ったことにより1,229百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,223百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額3,476百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額1,898百万円等の資金増加要因を上回ったことにより3,028百万円の資金減少となりました。
2025/06/26 15:37
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/06/26 15:37
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2025/06/26 15:37