無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2022/06/29 10:12

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/29 10:12

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(当事業年度の財務諸表に計上した金額)

国内計測制御事業		(百万円)
有形固定資産	3,792	4,692
無形固定資産	714	576
減損損失	325	74

前事業年度において有形固定資産及び無形固定資産は、前事業年度末時点で、減損の兆候があると認められ、減損損失を認識しなかった製品グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失は前事業年度における発生額を記載しました。その金額は有形固定資産1,097百万円(国内計測制御事業1,097百万円)、無形固定資産0百万円(国内計測制御事業0百万円)、減損損失325百万円(国内計測制御事業325百万円)であります。
当事業年度において有形固定資産及び無形固定資産は、当事業年度末時点で減損の兆候があると認められた製品グループを含む報告セグメント全体の固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失は当事業年度における発生額を記載しております。上表では同様の基準で前事業年度の金額を記載しております。

2022/06/29 10:12

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額)

国内計測制御事業		(百万円)
有形固定資産	17,095	17,856
無形固定資産	987	864
減損損失	325	74

製造装置事業		(百万円)
有形固定資産	1,302	1,284
無形固定資産	―	2
減損損失	31	―

前連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産は、前連結会計年度末時点で、減損の兆候があると認められ、減損損失を認識しなかった製品グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失は前連結会計年度における発生額を記載しました。その金額は有形固定資産2,400百万円(国内計測制御事業1,097百万円、製造装置事業1,302百万円)、無形固定資産0百万円(国内計測制御事業0百万円)、減損損失357百万円(国内計測制御事業325百万円、製造装置事業31百万円)であります。
当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産は、当連結会計年度末時点で減損の兆候があると認められた製品グループを含む報告セグメント全体の固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失は当連結会計年度における発生額を記載しております。上表では同様の基準で前連結会計年度の金額を記載しております。

2022/06/29 10:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2022/06/29 10:12