有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
①製品保証引当金
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額)

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	156	473

(識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報)
当社グループは、販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。
補償金額は、対象製品の数量や不具合対応諸費用等から合理的に見込まれる金額を算定しております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
当該見積りは、不確実性を有しており、状況の変化等により、実際の発生額とは異なる可能性があり、翌連結会計年度において追加計上もしくは戻入の計上が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額)

国内計測制御事業		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	17,095	17,856
無形固定資産	987	864
減損損失	325	74

製造装置事業		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,302	1,284
無形固定資産	―	2
減損損失	31	―

前連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産は、前連結会計年度末時点で、減損の兆候があると認められ、減損損失を認識しなかった製品グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失は前連結会計年度における発生額を記載しました。その金額は有形固定資産2,400百万円(国内計測制御事業1,097百万円、製造装置事業1,302百万円)、無形固定資産0百万円(国内計測制御事業0百万円)、減損損失357百万円(国内計測制御事業325百万円、製造装置事業31百万円)であります。
当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産は、当連結会計年度末時点で減損の兆候があると認められた製品グループを含む報告セグメント全体の固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失は当連結会計年度における発生額を記載しております。上表では同様の基準で前連結会計年度の金額を記載しております。
(識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報)
当連結会計年度末時点で、減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った製品グループについて、減損損失を認識しております。減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
使用価値は、資産の現在の使用状況に年度計画及び中期経営計画を基礎とする合理的な資産の使用計画等を考慮して見積りを行っております。
正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定した価額、機械設備等のその他の固定資産については、取引事例等を勘案し備忘価額により算定しております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。