#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2022/06/29 10:12
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
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#3 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 減損損失に関する注記（連結）: その内訳は、事業用資産(電力量計生産設備)325百万円(内、機械装置及び運搬具258百万円、工具、器具及び備品57百万円、ソフトウェア9百万円)、事業用資産(製造装置生産設備)31百万円(内、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア10百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/29 10:12
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,114百万円、減価償却費2,536百万円、売上債権の減少額1,240百万円、棚卸資産の減少額353百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額1,343百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,422百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,444百万円等の資金減少要因により1,219百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での長・短期借入金の純減少額568百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,639百万円、自己株式の取得による支出406百万円等の資金減少要因により2,934百万円の資金減少となりました。
2022/06/29 10:12
#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」77百万円、「その他」98百万円は、「為替差損」55百万円、「その他」120百万円として組み替えております。
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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記として同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
②固定資産の減損
(当事業年度の財務諸表に計上した金額)
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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該見積りは、不確実性を有しており、状況の変化等により、実際の発生額とは異なる可能性があり、翌連結会計年度において追加計上もしくは戻入の計上が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額)
2022/06/29 10:12
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
重要な子会社等の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limited(Singapore,決算期:12月、以下「EDMI」という)が100%所有する Quantum Automation Pte Ltd(Singapore,以下「QA」という)の全株式を東テク株式会社に譲渡することを決議しました。
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