区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)(注)1	71,300	35	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	89,969	45	―	―

(注)1.その他(新株予約権の権利行使)は、株式報酬型新株予約権の権利行使によるものです。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	466

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(減少事由)
新株予約権の権利行使によるもの及び譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2023/06/29 11:13

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)	(―)	(―)
(うち株式報酬型新株予約権)(千株)	(―)	(780)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。