当社グループは、新たに定めたパーパス「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」のもと、国内において2026年度から本格的に始まる第2世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大へ向けて、2024年度から3ヵ年の中期経営計画に取り組んでいます。具体的には、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供」、「デジタル技術を活用した現場の業務改善(顧客DX)の支援」、「脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供」、「利益を重視したビジネスへの変革」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
当中間連結会計期間において、国内計測制御事業は、売上高は、前中間連結会計期間と比較して、スマートメーター事業は第2世代スマートメーター導入期まで需要の谷間であることから微減となったものの、配電盤事業は民需向けの出荷が堅調であったこと等により、売上高は前中間連結会計期間比1.5%増の25,390百万円となりました。利益面においては、製品構成の変動や人件費などの販売管理費の増加等により、営業利益は前中間連結会計期間比33.5%減の1,265百万円となりました。
海外計測制御事業については、前中間連結会計期間と比較して、オセアニア向けの出荷は順調に増加しましたが、英国向けの出荷は顧客の在庫調整により減少したこと等により、売上高は前中間連結会計期間比0.7%減の19,424百万円となりました。利益面においては、オセアニア地域が順調であることや英国での為替の好転による利益率改善の影響が、減収の影響を上回ったこと等により、営業利益は前中間連結会計期間比20.1%増の331百万円となりました。
2024/11/14 10:06