有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
a 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
b 仕掛品
主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
c 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
②有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。