有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されております。監査役会は監査方針・監査計画を定め、各監査役はそれに従い、取締役会、経営協議会、グループ幹部会等の重要会議への出席及び業務・財産の調査、重要決裁書類の閲覧を行っております。また、各部門担当取締役及び執行役員への聞き取り調査を実施し、これらを通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
なお、社外監査役の河合千尋氏は、長年にわたり公認会計士、税理士の職務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有する専門家であります。
[2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の体制及び方針]
本有価証券報告書提出日現在から変更ありません。
当事業年度において当社は監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 河合 千尋氏は2024年6月27日の就任後、山本 滋彦氏は同日の退任までの状況を記載しております。
監査役会は、取締役の職務執行に関する不正行為の有無、法令・定款の遵守状況の確認を行っております。
当事業年度の具体的な重点監査事項として、次の6項目を取り上げ、監査をいたしました。(1)当社グループ収益構造改革等の推進状況(2)全電力仕様統一化に向けた対応(3)海外事業の諸課題への取組(4)大崎電気の組織改革の対応状況の確認(5)コーポレートガバナンスとリスク管理の強化(6)2023年度に発覚したコンプライアンス違反事例関連
社内監査役は、各事業部・本部(グリッドシステム事業部、ソリューション事業部、コーポレート本部、グループ経営本部)において、幹部役職員への聞き取り調査を実施し、業務及び財産の状況を監査いたしました。また、国内子会社8社、海外子会社3社においては、各子会社に赴き、取締役等と情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
各事業部・本部、各子会社の監査結果につきましては、監査報告書に取りまとめ、被監査部門、社外監査役に報告するとともに、取締役、各事業部長・本部長、関係部門に回覧しております。
社外監査役は、期初に実施する各事業部・本部の幹部役員への聞き取り調査に出席するとともに、監査役会等において社内監査役から上記活動内容や結果等について報告を受け、独立社外監査役の立場から意見を述べました。また、必要に応じ事業部・本部、子会社の監査に出席し、事業の調査を行いました。
監査役会は、事業年度の監査結果を、期末に監査総括として取りまとめ、取締役会等で報告を行っております。
会計監査人との連携につきましては、会計監査計画の説明を受けるとともに半期ごとのレビュー結果、年度監査の進捗状況及び監査上の主要な検討事項(KAM)の選定状況について報告を受け、必要に応じて情報・意見交換を行って監査の質を高めております。
なお、監査役会には、監査役の職務を補佐すべき使用人1名を専属スタッフとして配置しており、監査役の指揮命令下で資料の事前配付、事前説明及び報告等の業務サポートを行っております。
・監査を実施した国内子会社8社
株式会社エネゲート、大崎電気システムズ株式会社、大崎データテック株式会社、岩手大崎電気株式会社、大崎プラテック株式会社、大崎テクノサ-ビス株式会社、株式会社ラ・クラシン、大崎エステ-ト株式会社
・監査を実施した海外子会社3社
OSAKI United International Pte.Ltd.、EDMI Limited、EDMI Pty Ltd
②内部監査の状況
<内部監査の組織、人員及び手続き>内部監査につきましては、独立した組織として取締役社長執行役員を責任者とする経営監査室を設置し、2025年3月末現在有資格の監査員4名を配置しております。
当社の内部監査は「監査活動を通じて経営に貢献すること」を目的に実施しております。具体的には当社及び子会社における業務活動の体制及び運営状況を監査要点により検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。内部監査の対象は、当社及び子会社の組織、制度、業務活動の全般としております。
また、コンプライアンス体制を強化するため、経営監査室及び人事部を内部窓口、法律事務所及び医療法人を外部窓口とする大崎電気グループヘルプライン制度を設けております。窓口にて受理した通報は、コンプライアンス制度責任者(コーポレート本部長)及び監査役に報告されます。報告を受けた制度責任者は調査の必要性を判断し、必要と判断した場合には調査を行う者(調査責任者)を選定するとともに、その結果について監査役に報告される体制となっております。なお、対応結果並びに半期ごとの通報、相談件数等は、取締役会及びグループ幹部会に報告されております。
<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係>会計監査については、RSM清和監査法人から子会社を含めて半期毎にレビュー又は監査報告を受けております。
監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換・打合せ等を相互に行い、監査の充実に努めております。
内部統制部門としては、総務部がコンプライアンス及びリスク管理等を所管し、経理部が財務報告に係る内部統制を所管しております。監査役及び経営監査室は、内部統制部門と取締役会、グループ幹部会や内部統制(J-SOX)委員会(傘下組織を含む)等の会議を通じて情報・意見交換を行っております。
また、内部統制部門と会計監査人との関係は、経理部については、会計監査及び財務報告に係る内部統制の監査を通じて経常的に会議や情報交換等を行っており、総務部については、監査後の定例会議のほか、必要に応じ会計監査人との情報交換の場を設けております。
<内部監査の実効性を確保するための取組>経営監査室長は、定期的に取締役社長執行役員に内部監査結果の報告をするとともに、社内監査役にも同様の報告をしております。社内監査役は、定期的に開催される監査役会において、社外監査役に最新の内部監査状況について情報提供をしております。
経営監査室長は、内部監査結果を取締役会において年4回、グループ幹部会において随時報告する他、会計監査人には年2回の定期会合において報告をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
筧 悦生、村山 大二
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、公認会計士試験合格者 3名、その他職員 6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社及び当社グループの広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査チームの編成、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施計画並びに監査費用等が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績等を踏まえ総合的に判断しております。さらに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、及び必要な専門性を有すること等について確認しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人RSM清和監査法人から職務の執行状況及び品質管理体制に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同会計監査人のグローバルでの監査体制、効率的・効果的な監査の実施、品質管理体制、独立性、規模及び専門性等を総合的に評価いたしました。
これらを踏まえ、当社の監査役会は、第111期(2024年度)の会計監査人としてRSM清和監査法人の再任を決定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び移転価格文書作成支援業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び移転価格文書作成支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当社執行部門からの会計監査人の報酬等に関する同意依頼について、会計監査人の前期の監査計画とその実施状況及び当期の監査計画を確認し、必要に応じて説明を求めることにより、当期の報酬見積の相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条の規定に基づき同意いたしました。
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されております。監査役会は監査方針・監査計画を定め、各監査役はそれに従い、取締役会、経営協議会、グループ幹部会等の重要会議への出席及び業務・財産の調査、重要決裁書類の閲覧を行っております。また、各部門担当取締役及び執行役員への聞き取り調査を実施し、これらを通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
なお、社外監査役の河合千尋氏は、長年にわたり公認会計士、税理士の職務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有する専門家であります。
[2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の体制及び方針]
本有価証券報告書提出日現在から変更ありません。
当事業年度において当社は監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 堀 長一郎(常勤) | 23回 | 23回(100%) |
| 長谷川 豊(常勤) | 23回 | 23回(100%) |
| 北井 久美子(社外) | 23回 | 23回(100%) |
| 河合 千尋(社外) | 13回 | 13回(100%) |
| 山本 滋彦(社外) | 10回 | 10回(100%) |
(注) 河合 千尋氏は2024年6月27日の就任後、山本 滋彦氏は同日の退任までの状況を記載しております。
監査役会は、取締役の職務執行に関する不正行為の有無、法令・定款の遵守状況の確認を行っております。
当事業年度の具体的な重点監査事項として、次の6項目を取り上げ、監査をいたしました。(1)当社グループ収益構造改革等の推進状況(2)全電力仕様統一化に向けた対応(3)海外事業の諸課題への取組(4)大崎電気の組織改革の対応状況の確認(5)コーポレートガバナンスとリスク管理の強化(6)2023年度に発覚したコンプライアンス違反事例関連
社内監査役は、各事業部・本部(グリッドシステム事業部、ソリューション事業部、コーポレート本部、グループ経営本部)において、幹部役職員への聞き取り調査を実施し、業務及び財産の状況を監査いたしました。また、国内子会社8社、海外子会社3社においては、各子会社に赴き、取締役等と情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
各事業部・本部、各子会社の監査結果につきましては、監査報告書に取りまとめ、被監査部門、社外監査役に報告するとともに、取締役、各事業部長・本部長、関係部門に回覧しております。
社外監査役は、期初に実施する各事業部・本部の幹部役員への聞き取り調査に出席するとともに、監査役会等において社内監査役から上記活動内容や結果等について報告を受け、独立社外監査役の立場から意見を述べました。また、必要に応じ事業部・本部、子会社の監査に出席し、事業の調査を行いました。
監査役会は、事業年度の監査結果を、期末に監査総括として取りまとめ、取締役会等で報告を行っております。
会計監査人との連携につきましては、会計監査計画の説明を受けるとともに半期ごとのレビュー結果、年度監査の進捗状況及び監査上の主要な検討事項(KAM)の選定状況について報告を受け、必要に応じて情報・意見交換を行って監査の質を高めております。
なお、監査役会には、監査役の職務を補佐すべき使用人1名を専属スタッフとして配置しており、監査役の指揮命令下で資料の事前配付、事前説明及び報告等の業務サポートを行っております。
・監査を実施した国内子会社8社
株式会社エネゲート、大崎電気システムズ株式会社、大崎データテック株式会社、岩手大崎電気株式会社、大崎プラテック株式会社、大崎テクノサ-ビス株式会社、株式会社ラ・クラシン、大崎エステ-ト株式会社
・監査を実施した海外子会社3社
OSAKI United International Pte.Ltd.、EDMI Limited、EDMI Pty Ltd
②内部監査の状況
<内部監査の組織、人員及び手続き>内部監査につきましては、独立した組織として取締役社長執行役員を責任者とする経営監査室を設置し、2025年3月末現在有資格の監査員4名を配置しております。
当社の内部監査は「監査活動を通じて経営に貢献すること」を目的に実施しております。具体的には当社及び子会社における業務活動の体制及び運営状況を監査要点により検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。内部監査の対象は、当社及び子会社の組織、制度、業務活動の全般としております。
また、コンプライアンス体制を強化するため、経営監査室及び人事部を内部窓口、法律事務所及び医療法人を外部窓口とする大崎電気グループヘルプライン制度を設けております。窓口にて受理した通報は、コンプライアンス制度責任者(コーポレート本部長)及び監査役に報告されます。報告を受けた制度責任者は調査の必要性を判断し、必要と判断した場合には調査を行う者(調査責任者)を選定するとともに、その結果について監査役に報告される体制となっております。なお、対応結果並びに半期ごとの通報、相談件数等は、取締役会及びグループ幹部会に報告されております。
<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係>会計監査については、RSM清和監査法人から子会社を含めて半期毎にレビュー又は監査報告を受けております。
監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換・打合せ等を相互に行い、監査の充実に努めております。
内部統制部門としては、総務部がコンプライアンス及びリスク管理等を所管し、経理部が財務報告に係る内部統制を所管しております。監査役及び経営監査室は、内部統制部門と取締役会、グループ幹部会や内部統制(J-SOX)委員会(傘下組織を含む)等の会議を通じて情報・意見交換を行っております。
また、内部統制部門と会計監査人との関係は、経理部については、会計監査及び財務報告に係る内部統制の監査を通じて経常的に会議や情報交換等を行っており、総務部については、監査後の定例会議のほか、必要に応じ会計監査人との情報交換の場を設けております。
<内部監査の実効性を確保するための取組>経営監査室長は、定期的に取締役社長執行役員に内部監査結果の報告をするとともに、社内監査役にも同様の報告をしております。社内監査役は、定期的に開催される監査役会において、社外監査役に最新の内部監査状況について情報提供をしております。
経営監査室長は、内部監査結果を取締役会において年4回、グループ幹部会において随時報告する他、会計監査人には年2回の定期会合において報告をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
筧 悦生、村山 大二
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、公認会計士試験合格者 3名、その他職員 6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社及び当社グループの広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査チームの編成、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施計画並びに監査費用等が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績等を踏まえ総合的に判断しております。さらに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、及び必要な専門性を有すること等について確認しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人RSM清和監査法人から職務の執行状況及び品質管理体制に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同会計監査人のグローバルでの監査体制、効率的・効果的な監査の実施、品質管理体制、独立性、規模及び専門性等を総合的に評価いたしました。
これらを踏まえ、当社の監査役会は、第111期(2024年度)の会計監査人としてRSM清和監査法人の再任を決定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 60 | ― | 58 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 60 | ― | 58 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | ― | 23 | ― |
| 連結子会社 | 54 | 11 | 60 | 10 |
| 計 | 77 | 11 | 83 | 10 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び移転価格文書作成支援業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び移転価格文書作成支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当社執行部門からの会計監査人の報酬等に関する同意依頼について、会計監査人の前期の監査計画とその実施状況及び当期の監査計画を確認し、必要に応じて説明を求めることにより、当期の報酬見積の相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条の規定に基づき同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
