有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は112百万円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)、減損損失は24百万円(特別損失に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は150百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,789	4,651
	期中増減額	△138	△25
	期末残高	4,651	4,625
期末時価		9,077	9,077

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、売却による減少額(70百万円)及び、償却額(77百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、償却額(76百万円)、主な増加額は、賃貸用マンションの内装工事等(52百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額)とし、その他の物件については重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額としております。