当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2011年3月31日
- 34億7500万
- 2012年3月31日 -78.96%
- 7億3100万
- 2013年3月31日 +179.48%
- 20億4300万
- 2014年3月31日 +25.84%
- 25億7100万
- 2015年3月31日 -25.24%
- 19億2200万
- 2016年3月31日
- -1億200万
- 2017年3月31日
- 16億100万
- 2018年3月31日 +255.97%
- 56億9900万
- 2019年3月31日
- -76億1000万
- 2020年3月31日
- 29億1000万
- 2021年3月31日 +35.12%
- 39億3200万
- 2022年3月31日 -60.43%
- 15億5600万
- 2023年3月31日
- -2億7800万
- 2024年3月31日
- 49億8200万
個別
- 2015年3月31日
- 15億3700万
- 2016年3月31日
- -36億8700万
- 2017年3月31日
- -1億8900万
- 2018年3月31日
- 16億7200万
- 2019年3月31日
- -103億4100万
- 2020年3月31日
- -9億
- 2021年3月31日
- 37億6300万
- 2022年3月31日 -5%
- 35億7500万
- 2023年3月31日
- -40億
- 2024年3月31日
- 14億8500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2024/06/24 13:05
② 重要な訴訟案件等(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △3.86 40.90 41.29 39.30
当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しております。詳細については、「第5 経理の状況」における「注記事項(重要な会計上の見積り)3.重要な訴訟案件について」及び「注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務」に記載のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。2024/06/24 13:05
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の売上高については、半導体不足、サプライチェーンの混乱が落ち着いたことによる生産回復及び円安による為替換算影響により1,568億14百万円(前期比13.9%増)と増加しました。2024/06/24 13:05
利益については、原材料価格をはじめ運送費や人件費、エネルギーコスト高騰の影響は継続したものの、価格転嫁及び稼働状況の安定化に伴い採算性が向上したことにより、営業利益は80億53百万円(前期比509.7%増)、経常利益は72億96百万円(前期比389.6%増)と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、損害賠償損失引当金繰入額等の特別損失を計上するも経常利益の増加及び投資有価証券売却益の計上により、42億16百万円(前期は9億7百万円の純損失)と大幅に回復しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2024/06/24 13:05
(注)2.当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度328,100株、当連結会計年度600,700株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度295,402株、当連結会計年度487,485株)。