有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233百万円		237百万円
退職給付引当金	641		611
未払事業税	47		28
製品保証引当金	12		15
減損損失	658		488
貸倒引当金	1,313		1,482
役員退職慰労引当金	46		46
関係会社株式評価損	2,801		2,801
関係会社出資金評価損	3,945		3,945
関係会社事業損失引当金	167		197
有形固定資産	37		0
その他	288		558
繰延税金資産小計	10,188		10,407
評価性引当額	△8,896		△9,124
繰延税金資産合計	1,292		1,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,195		△1,977
退職給付引当資産	△44		△40
固定資産圧縮積立金	△13		△38
その他	△85		△150
繰延税金負債合計	△1,337		△2,205
繰延税金資産(負債)の純額	△45		△923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		11.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△14.58
住民税均等割	-		1.46
評価性引当額の増減	-		10.07
税額控除	-		△2.51
その他	-		△0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.50

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。