有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	237百万円		269百万円
退職給付引当金	611		608
未払事業税	28		23
製品保証引当金	15		15
減損損失	488		431
貸倒引当金	1,482		1,674
役員退職慰労引当金	46		47
関係会社株式評価損	2,801		2,885
関係会社出資金評価損	3,945		4,064
関係会社事業損失引当金	197		177
有形固定資産	0		0
繰越外国税額控除	-		76
その他	558		414
繰延税金資産小計	10,407		10,685
評価性引当額	△9,124		△9,410
繰延税金資産合計	1,282		1,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,977		△1,468
退職給付引当資産	△40		△37
固定資産圧縮積立金	△38		△37
その他	△150		△104
繰延税金負債合計	△2,205		△1,646
繰延税金資産(負債)の純額	△923		△371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.74%		29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.24		9.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.58		△15.29
住民税均等割	1.46		1.23
評価性引当額の増減	10.07		0.37
税額控除	△2.51		△6.34
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.08
その他	△0.92		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.50		18.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74%から30.64%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円、それぞれ減少しております。