有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	226百万円		240百万円
退職給付引当金	784		749
未払事業税	18		18
未払金	697		264
製品保証引当金	140		58
減損損失	1,161		1,005
貸倒引当金	1,622		1,797
役員退職引当金	46		46
関係会社株式評価損	1,059		1,703
関係会社出資金評価損	2,655		3,345
事業損失引当金	232		288
債務保証損失引当金	125		-
有形固定資産	13		9
繰越外国税額控除	-		240
その他	226		187
繰延税金資産小計	9,003		9,949
評価性引当額	△6,405		△7,768
繰延税金資産合計	2,598		2,180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,401		△707
固定資産圧縮積立金	△13		△13
繰延税金負債合計	△1,414		△720
繰延税金資産の純額	1,184		1,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。