訂正有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	231百万円		226百万円
退職給付引当金	825		784
未払事業税	16		18
未払金	488		697
製品保証引当金	121		140
減損損失	840		1,161
貸倒引当金	222		1,622
役員退職引当金	49		46
関係会社株式評価損	143		1,059
関係会社出資金評価損	2,404		2,655
事業損失引当金	49		232
債務保証損失引当金	-		125
有形固定資産	17		13
その他	244		226
繰延税金資産小計	5,648		9,003
評価性引当額	△3,460		△6,405
繰延税金資産合計	2,188		2,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,912		△1,401
固定資産圧縮積立金	△13		△13
繰延税金負債合計	△1,925		△1,414
繰延税金資産の純額	263		1,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.97%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.37		-
住民税均等割	0.55		-
過年度法人税等	2.99		-
評価性引当額の増減	34.85		-
その他	△0.01		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.29		-

(注)当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。