有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	269百万円		267百万円
退職給付引当金	608		578
未払事業税	23		46
製品保証引当金	15		17
減損損失	431		388
貸倒引当金	1,674		2,137
役員退職慰労引当金	47		-
関係会社株式評価損	2,885		2,885
関係会社出資金評価損	4,064		4,453
関係会社事業損失引当金	177		286
有形固定資産	0		-
繰越外国税額控除	76		-
その他	414		440
繰延税金資産小計	10,685		11,497
評価性引当額	△9,410		△10,044
繰延税金資産合計	1,275		1,453
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,468		△1,759
退職給付引当資産	△37		△57
固定資産圧縮積立金	△37		△36
その他	△104		△72
繰延税金負債合計	△1,646		△1,924
繰延税金資産(負債)の純額	△371		△471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.74%		29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.58		77.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.29		△111.75
住民税均等割	1.23		11.79
評価性引当額の増減	0.37		227.94
税額控除	△6.34		△23.95
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.08		-
過年度法人税等	0.08		51.23
その他	△0.05		△5.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.23		256.89

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「過年度法人税等」は、当事業年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた0.02%は、「過年度法人税等」0.08%、「その他」△0.05%として組替えております。