有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	231百万円		231百万円
退職給付引当金	3,882		4,195
未払事業税	37		54
製品保証引当金	38		108
減損損失	396		510
貸倒引当金	399		415
役員退職引当金	49		49
関係会社株式評価損	143		142
関係会社出資金評価損	803		987
有形固定資産	32		24
その他	86		168
繰延税金資産小計	6,097		6,883
評価性引当額	△1,581		△1,828
繰延税金資産合計	4,515		5,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,234		△1,691
固定資産圧縮積立金	△13		△13
繰延税金負債合計	△1,247		△1,704
繰延税金資産の純額	3,269		3,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%		29.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.78		△21.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.92		113.18
住民税均等割	△0.79		△18.93
試験研究費等の税額控除	3.99		60.43
評価性引当	△31.66		△171.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△9.92		-
その他	△1.05		△22.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.46		△30.77