有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	273百万円		267百万円
退職給付引当金	3,598		3,864
未払事業税	77		67
製品保証引当金	54		48
減損損失	118		118
貸倒引当金	79		132
役員退職引当金	59		59
子会社株式評価損	67		67
子会社出資金評価損	73		73
有形固定資産	106		73
その他	57		60
繰延税金資産小計	4,559		4,826
評価性引当額	△439		△392
繰延税金資産合計	4,119		4,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,229		△1,542
固定資産圧縮積立金	△15		△15
繰延税金負債合計	△1,244		△1,557
繰延税金資産の純額	2,876		2,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.34		1.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.28		△4.45
住民税均等割	0.57		0.63
試験研究費等の税額控除	△2.09		△4.23
評価性引当	1.64		△1.44
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.37
その他	1.48		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.41		32.14

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。