有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	221百万円		239百万円
退職給付引当金	694		657
未払事業税	50		30
未払金	87		-
製品保証引当金	26		18
減損損失	808		664
貸倒引当金	1,725		1,348
役員退職引当金	46		46
関係会社株式評価損	1,703		1,703
関係会社出資金評価損	3,312		3,781
事業損失引当金	200		118
有形固定資産	37		37
繰越外国税額控除	3		287
その他	197		148
繰延税金資産小計	9,110		9,076
評価性引当額	△7,536		△7,525
繰延税金資産合計	1,574		1,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△997		△2,474
退職給付引当資産	△48		△44
固定資産圧縮積立金	△13		△13
繰延税金負債合計	△1,058		△2,531
繰延税金資産(負債)の純額	516		△981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.74%		29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.37		8.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.51		△18.35
住民税均等割	0.56		0.67
評価性引当額の増減	△4.77		△0.25
その他	△1.65		△2.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.74		17.88