#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/24 16:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/24 16:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益においては、固定資産除却損等により2億36百万円を特別損失に計上する一方、固定資産売却益により7百万円の特別利益を計上したことにより、2億28百万円の損失を計上しています。
この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引き後の当期純利益は、前連結会計年度と比べて34.3%増加し、21億88百万円となりました。
2014/06/24 16:26