退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17,239百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が3,752百万円減少しております。なお、1株当たり純資産額は103円10銭減少しております。

2014/06/24 16:26

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が45億46百万円(前期は36億95百万円)、減価償却費が48億20百万円(前期は42億26百万円)、退職給付に係る負債の増加による資金増が10億36百万円、売上債権の増加による資金減が11億84百万円(前期は95百万円の資金増)、たな卸資産の増加による資金減が11億12百万円(前期は12億21百万円の資金減)、仕入債務の増加による資金増が8億28百万円(前期は27億5百万円の資金減)などにより、前期と比較して、55億41百万円増加して、64億87百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/24 16:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	3,698百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		6,041
賞与引当金	300		294

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/24 16:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は974億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて225億30百万円増加しました。 主な要因は受取手形及び売掛金の減少38億24百万円、たな卸資産の増加50億15百万円、有形固定資産の増加70億7百万円、無形固定資産の増加18億92百万円、投資その他の資産の増加28億3百万円等であります。
負債合計は576億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて212億91百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加27億13百万円、借入金の増加95億13百万円、未払金の増加4億92百万円、退職給付引当金の減少103億84百万円、退職給付に係る負債の増加172億39百万円等であります。
純資産は397億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億39百万円増加しました。主な要因は当期純利益による増加21億88百万円、配当金支払による減少7億64百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億73百万円、為替換算調整勘定の増加23億91百万円、退職給付に係る調整累計額の減少37億52百万円、少数株主持分の増加6億4百万円等によるものです。

2014/06/24 16:26

#5 退職給付会計に関する事項

(9)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

2014/06/24 16:26

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(百万円)		20,556
退職給付に係る負債(百万円)		17,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)		17,239

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/24 16:26