有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△22,754
(2)	年金資産(百万円)	5,963
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△16,791
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	6,618
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△212
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△10,384
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△10,384

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	1,517
(1)勤務費用(百万円)	699
(2)利息費用(百万円)	437
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△198
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	671
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△92

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしています。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(百万円)		22,754
勤務費用(百万円)		1,089
利息費用(百万円)		353
数理計算上の差異の発生額(百万円)		85
退職給付の支払額(百万円) その他		△553 360
退職給付債務の期末残高(百万円)		24,089

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(百万円)		5,963
期待運用収益(百万円)		194
数理計算上の差異の発生額(百万円)		147
事業主からの拠出額(百万円)		870
退職給付の支払額(百万円) その他		△405 81
年金資産の期末残高(百万円)		6,850

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(百万円)		20,556
年金資産(百万円)		△6,850
		13,705
非積立型の退職給付債務(百万円)		3,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)		17,239
退職給付に係る負債(百万円)		17,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)		17,239

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(百万円)		911
利息費用(百万円)		353
期待運用収益(百万円)		△194
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)		870
過去勤務費用の費用処理額(百万円)		△111
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)		1,829

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用(百万円)		△102
未認識数理計算上の差異(百万円)		5,937
合 計(百万円)		5,836

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券(%)		47.2
株式(%)		47.7
現金及び預金(%)		1.2
その他(%)		3.9
合 計		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 3.0%