有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度に含めて記載しております。また厚生年金基金の代行部分について、平成28年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,624百万円	30,424百万円
勤務費用	1,243	1,127
利息費用	407	251
数理計算上の差異の発生額	3,793	32
過去勤務費用の発生額	-	△1,457
退職給付の支払額 その他	△614 △29	△737 △65
退職給付債務の期末残高	30,424	29,575

(注)当連結会計年度において、厚生年金基金の代行部分について、平成28年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことに伴い、過去勤務費用(費用の減額)が発生しております。なお今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	8,258百万円	8,228百万円
期待運用収益	280	281
数理計算上の差異の発生額	△801	△388
事業主からの拠出額	940	886
退職給付の支払額 その他	△440 △9	△444 △30
年金資産の期末残高	8,228	8,532

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,033百万円	25,170百万円
年金資産	△8,228	△8,532
	17,805	16,638
非積立型の退職給付債務	4,391	4,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,196	21,043
退職給付に係る負債	22,196	21,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,196	21,043

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,074百万円	955百万円
利息費用	407	251
期待運用収益	△280	△281
数理計算上の差異の費用処理額	888	1,248
過去勤務費用の費用処理額	0	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	2,089	2,112

(5)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	1,396百万円
数理計算上の差異	△3,621	765
合 計	△3,621	2,160

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△1,396百万円
未認識数理計算上の差異	8,393	7,629
合 計	8,393	6,233

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	37.5%	48.5%
株式	49.2	39.0
現金及び預金	1.5	1.8
その他	11.8	10.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.6%	2.5%