有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,089百万円	25,624百万円
会計方針の変更による累積的影響額	119	-
会計方針の変更を反映した期首残高	24,209	25,624
勤務費用	1,194	1,243
利息費用	389	407
数理計算上の差異の発生額	326	3,793
退職給付の支払額 その他	△649 155	△614 △29
退職給付債務の期末残高	25,624	30,424

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,850百万円	8,258百万円
期待運用収益	236	280
数理計算上の差異の発生額	561	△801
事業主からの拠出額	979	940
退職給付の支払額 その他	△455 87	△440 △9
年金資産の期末残高	8,258	8,228

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,792百万円	26,033百万円
年金資産	△8,258	△8,228
	13,533	17,805
非積立型の退職給付債務	3,832	4,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,366	22,196
退職給付に係る負債	17,366	22,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,366	22,196

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,013百万円	1,074百万円
利息費用	389	407
期待運用収益	△236	△280
数理計算上の差異の費用処理額	904	888
過去勤務費用の費用処理額	△111	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,959	2,089

(5)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	113百万円	-百万円
数理計算上の差異	△1,176	△3,621
合 計	△1,064	△3,621

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	11百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	4,761	8,393
合 計	4,772	8,393

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	41.7%	37.5%
株式	51.9	49.2
現金及び預金	1.4	1.5
その他	5.0	11.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.4%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.6%	2.6%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.6%に変更しております。