有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度に含めて記載しておりますが、当厚生年金基金は2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことから、確定拠出型企業年金制度へ2018年4月1日付けで移行いたしました。当総合厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
また、当社及び一部の連結子会社は2018年4月1日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金制度へと移行しました。
当該移行に伴い、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,575百万円	7,713百万円
勤務費用	814	564
利息費用	260	133
数理計算上の差異の発生額	276	△274
過去勤務費用の発生額	△1,227	0
退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△779 △1,739	△488 -
厚生年金基金の解散に伴う減少額 その他	△19,413 △55	- △65
退職給付債務の期末残高	7,713	7,582

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	8,532百万円	4,070百万円
期待運用収益	285	168
数理計算上の差異の発生額	77	△254
事業主からの拠出額	805	439
退職給付の支払額	△504	△279
厚生年金基金の解散に伴う減少額 その他	△5,093 △33	- △34
年金資産の期末残高	4,070	4,110

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,524百万円	5,375百万円
年金資産	△4,070	△4,110
	1,455	1,265
非積立型の退職給付債務	2,188	2,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,642	3,472
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	3,642 -	3,484 13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,642	3,472

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	633百万円	564百万円
利息費用	260	133
期待運用収益	△285	△168
数理計算上の差異の費用処理額	1,323	163
過去勤務費用の費用処理額	△146	△86
確定給付制度に係る退職給付費用	1,784	606
厚生年金基金解散益(注1)	△10,488	-
退職給付制度改定損(注2)	55	-

(注1)特別利益に計上しております。
(注2)特別損失のその他に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△532百万円	△86百万円
数理計算上の差異	6,731	198
合 計	6,199	112

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△863百万円	△777百万円
未認識数理計算上の差異	897	699
合 計	34	△78

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	49.9%	49.3%
株式	28.9	30.6
現金及び預金	4.3	4.9
その他	16.9	15.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.3%	0.9%