有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,754百万円	24,089百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	119
会計方針の変更を反映した期首残高	22,754	24,209
勤務費用	1,089	1,194
利息費用	353	389
数理計算上の差異の発生額	85	326
退職給付の支払額 その他	△553 360	△649 155
退職給付債務の期末残高	24,089	25,624

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,963百万円	6,850百万円
期待運用収益	194	236
数理計算上の差異の発生額	147	561
事業主からの拠出額	870	979
退職給付の支払額 その他	△405 81	△455 87
年金資産の期末残高	6,850	8,258

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,556百万円	21,792百万円
年金資産	△6,850	△8,258
	13,705	13,533
非積立型の退職給付債務	3,533	3,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,239	17,366
退職給付に係る負債	17,239	17,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,239	17,366

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	911百万円	1,013百万円
利息費用	353	389
期待運用収益	△194	△236
数理計算上の差異の費用処理額	870	904
過去勤務費用の費用処理額	△111	△111
確定給付制度に係る退職給付費用	1,829	1,959

(5)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	113百万円
数理計算上の差異	-	△1,176
合 計	-	△1,064

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△102百万円	11百万円
未認識数理計算上の差異	5,937	4,761
合 計	5,836	4,772

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	47.2%	41.7%
株式	47.7	51.9
現金及び預金	1.2	1.4
その他	3.9	5.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.4%	1.4%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.9%	2.6%