有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社を取り巻く事業環境は、自動車業界におきましては、海外における自動車の生産は、需要の拡大を背景に増加傾向が続く一方で、日本においては、軽自動車税の増税による需要の減少等の影響により生産台数は減少するものと予想されており、厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような情勢のなか、当社グループといたしましては、23ヵ国に広がるグローバル製造拠点網を最大限に活用し、全世界のお客様に対して製品の安定供給に取り組んでまいります。
製造に関しては、日本のマザー工場においてモデル製造ライン、モデル工場を確立し、グローバル製造拠点に対して標準化された工程や製造ノウハウの移植を進めてまいります。加えて、当社グループが持続的に成長していくために、将来の当社グループの収益基盤となる高付加価値製品の開発にも取り組んでまいります。
また、当社は、組織体制を大幅に見直し、現在の本部制から事業部制への移行を順次進めていくことといたしました。平成27年5月1日付で燃料噴射システムの分野に関し「DIシステム事業部」および「PIシステム事業部」を新設し、最終的には、中長期的観点から各事業を分類して7事業部に再編する予定にしております。
事業部制への移行後は、各事業部においてグローバル拠点をコントロールし、各事業部への権限委譲と成果責任を明確にすることで迅速な意思決定を行い、自動車業界において加速する部品のシステム・モジュール化へ対応し、グローバルサプライヤーとして更なる飛躍を目指してまいります。