	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,124百万円	842百万円
固定資産-繰延税金資産	4,615	6,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 13:24

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において「電子記録債権」は流動資産の「売掛金」に含めて表示しておりました。今後電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を前事業年度に反映させ、流動資産の「売掛金」に含めて表示していた561百万円は「電子記録債権」に組み替えております。

2016/06/22 13:24

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「電子記録債権」は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました。今後電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた561百万円は「電子記録債権」に組み替えております。

2016/06/22 13:24

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「電子記録債権」は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました。今後電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた561百万円は「電子記録債権」に組み替えております。

2016/06/22 13:24