有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,756百万円		6,578百万円
賞与引当金	286		255
繰越欠損金	1,948		1,882
製品保証引当金	42		38
減損損失	15		690
未払事業税	74		43
未実現棚卸資産売却益	194		200
未実現固定資産売却益	564		563
その他	225		254
繰延税金資産小計	9,105		10,502
評価性引当額	△1,261		△2,026
繰延税金資産合計	7,844		8,475
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14		△13
その他有価証券評価差額金	△1,878		△1,234
その他	△269		△154
繰延税金負債合計	△2,161		△1,400
繰延税金資産の純額	5,682		7,075

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,124百万円		842百万円
固定資産-繰延税金資産	4,615		6,387
流動負債-その他流動負債	-		37
固定負債-繰延税金負債	57		117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.37%		32.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.08		7.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.87
評価性引当額の増減	9.82		59.58
海外子会社税率差異	△1.32		△7.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.97		21.46
その他	3.38		△6.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.86		106.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.97%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.74%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は442百万円減少し、法人税等調整額が347百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が192百万円減少しております。