有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,254百万円		937百万円
賞与引当金	254		276
繰越欠損金	2,179		2,964
製品保証引当金	218		282
減損損失	922		1,554
未払事業税	59		20
未払金	-		488
未実現棚卸資産売却益	195		154
未実現固定資産売却益	507		478
その他	445		978
繰延税金資産小計	11,033		8,131
評価性引当額	△2,754		△4,244
繰延税金資産合計	8,279		3,887
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13		△13
その他有価証券評価差額金	△1,691		△1,912
海外子会社の留保利益	△190		△1,043
その他	△76		△114
繰延税金負債合計	△1,969		△3,082
繰延税金資産の純額	6,309		805

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	919百万円		1,224百万円
固定資産-繰延税金資産	5,504		893
固定負債-繰延税金負債	114		1,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.97%		29.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		0.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17		△0.12
評価性引当額の増減	24.05		11.89
海外子会社税率差異	△4.35		△1.79
海外子会社の留保利益	5.47		7.79
その他	△1.79		△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.92		47.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は40%から23.2%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は239百万円減少し、法人税等調整額が237百万円増加し、為替換算調整勘定は2百万円増加しております。