(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	231百万円		231百万円
退職給付引当金	4,195		825
未払事業税	54		16
未払金	-		488
製品保証引当金	108		121
減損損失	510		840
貸倒引当金	415		222
役員退職引当金	49		49
関係会社株式評価損	142		143
関係会社出資金評価損	987		2,404
有形固定資産	24		17
その他	168		294
繰延税金資産小計	6,883		5,648
評価性引当額	△1,828		△3,460
繰延税金資産合計	5,055		2,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,691		△1,912
固定資産圧縮積立金	△13		△13
繰延税金負債合計	△1,704		△1,925
繰延税金資産の純額	3,352		263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.97%		29.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.88		1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	113.18		△3.37
住民税均等割	△18.93		0.55
試験研究費等の税額控除	60.43		-
過年度法人税等	△10.72		2.99
評価性引当額の増減	△171.57		34.85
その他	△22.25		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.77		66.29