有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	758百万円		827百万円
賞与引当金	257		289
繰越欠損金(注)	8,355		8,921
製品保証引当金	15		15
減損損失	2,402		2,782
未払事業税	32		26
未実現棚卸資産売却益	342		262
未実現固定資産売却益	380		296
有形固定資産	1,323		1,198
繰越外国税額控除	-		76
その他	1,135		1,078
繰延税金資産小計	14,999		15,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,355		△8,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,923		△3,074
評価性引当額小計	△11,278		△11,995
繰延税金資産合計	3,721		3,777
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△37
その他有価証券評価差額金	△1,977		△1,468
海外子会社の留保利益	△1,711		△1,625
その他	△594		△471
繰延税金負債合計	△4,321		△3,602
繰延税金資産(負債)の純額	△599		175

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	6	325	211	54	52	7,707	8,355
評価性引当額	△6	△325	△211	△54	△52	△7,707	△8,355
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	352	172	50	34	394	7,919	8,921
評価性引当額	△352	△172	△50	△34	△394	△7,919	△8,921
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.74%		29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.90		8.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.81
住民税均等割	0.51		1.15
評価性引当額の増減	△0.47		26.49
試験研究費等の税額控除	△0.82		△5.63
海外子会社税率差異	△4.91		△6.80
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.96
過年度法人税等	△0.27		0.07
その他	0.28		△3.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.82		48.43

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「試験研究費等の税額控除」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.55%は、「試験研究費等の税額控除」△0.82%、「その他」0.28%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74%から30.64%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円、それぞれ減少しております。