有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	734百万円		779百万円
賞与引当金	242		260
繰越欠損金(注)2	4,335		5,705
製品保証引当金	26		18
減損損失	2,297		2,231
未払事業税	52		33
未払金	87		-
未実現棚卸資産売却益	235		468
未実現固定資産売却益	495		476
有形固定資産	507		736
繰越外国税額控除	3		287
その他	549		545
繰延税金資産小計	9,561		11,536
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,335		△5,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,235		△2,357
評価性引当額小計(注)1	△6,569		△8,061
繰延税金資産合計	2,991		3,475
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13		△13
その他有価証券評価差額金	△997		△2,474
海外子会社の留保利益	△1,115		△1,431
その他	△206		△304
繰延税金負債合計	△2,331		△4,222
繰延税金資産の純額	661		△747

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	24	31	54	21	366	3,839	4,335
評価性引当額	△24	△31	△54	△21	△366	△3,839	△4,335
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	19	41	7	398	168	5,073	5,705
評価性引当額	△19	△41	△7	△398	△168	△5,073	△5,705
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		13.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.36
住民税均等割	-		0.97
評価性引当額の増減	-		10.89
海外子会社税率差異	-		△6.81
その他	-		3.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		51.24

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。