有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	827百万円		745百万円
賞与引当金	289		300
繰越欠損金(注)	8,921		11,804
製品保証引当金	15		17
減損損失	2,782		2,997
未払事業税	26		48
未実現棚卸資産売却益	262		246
未実現固定資産売却益	296		347
有形固定資産	1,198		1,043
繰越外国税額控除	76		-
その他	1,078		261
繰延税金資産小計	15,772		17,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,921		△9,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,074		△3,144
評価性引当額小計	△11,995		△12,521
繰延税金資産合計	3,777		5,288
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△36
その他有価証券評価差額金	△1,468		△1,759
海外子会社の留保利益	△1,625		△1,391
その他	△471		△976
繰延税金負債合計	△3,602		△4,162
繰延税金資産(負債)の純額	175		1,126

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	352	172	50	34	394	7,919	8,921
評価性引当額	△352	△172	△50	△34	△394	△7,919	△8,921
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	227	68	252	585	416	10,256	11,804
評価性引当額	△227	△68	△252	△585	△416	△7,828	△9,376
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,428	2,428

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.74%		29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.94		20.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.81		△0.57
受取配当金留保利益	△3.65		△11.36
住民税均等割	1.15		1.64
評価性引当額の増減	26.49		△16.87
試験研究費等の税額控除	△5.63		△3.16
海外子会社税率差異	△6.80		△5.60
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.96		-
負ののれん発生益	-		△37.10
過年度法人税等	0.07		6.76
子会社株式取得費用	-		5.29
その他	△0.10		5.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.43		△5.51

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「受取配当金留保利益」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△3.75%は、「受取配当金留保利益」△3.65%、「その他」△0.10%として組替えております。