(1)売上高の調整額△19,729百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額484百万円には、のれんの償却額△84百万円、顧客関連資産の償却額△107百万円、技術関連資産の償却額△11百万円、貸倒引当金繰入の取消額678百万円、固定資産の調整額95百万円およびたな卸資産等の調整額△87百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△13,436百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,188百万円、管理部門に係る資産2,622百万円、のれん等623百万円、セグメント間取引消去△13,937百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し968百万円、投資と資本の消去△3,683百万円、および未実現利益消去△1,219百万円であります。

2016/06/22 13:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△19,729百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額484百万円には、のれんの償却額△84百万円、顧客関連資産の償却額△107百万円、技術関連資産の償却額△11百万円、貸倒引当金繰入の取消額678百万円、固定資産の調整額95百万円およびたな卸資産等の調整額△87百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△13,436百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,188百万円、管理部門に係る資産2,622百万円、のれん等623百万円、セグメント間取引消去△13,937百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し968百万円、投資と資本の消去△3,683百万円、および未実現利益消去△1,219百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△443百万円は、未実現利益消去△443百万円であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2016/06/22 13:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/22 13:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/22 13:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	21百万円		6百万円
計	21		6

2016/06/22 13:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		4百万円
機械装置及び運搬具	150		88
工具、器具及び備品	1		1
その他	0		0
計	153		93

2016/06/22 13:24

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/22 13:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/22 13:24

#9 業績等の概要

このような環境のなか、当社グループの主力製品である自動車・輸送用機器用配管製品ならびに自動車用樹脂製品は、海外における自動車生産の増加傾向が堅調に推移したことにより、前期と比べて生産が増加いたしました。
当期の経営成績は、売上高は1,300億8百万円(前年同期比△0.5%減)となりました。また、利益につきましては、欧州における新規立上り費用の増加および為替差損等により、営業利益は52億50百万円(前年同期比△10.1%減)、経常利益は42億55百万円(前年同期比△16.9%減)となりました。また、当社および当社子会社保有の固定資産に対する減損損失等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失6億18百万円(前年同期は15億77百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)とやむなきに至りました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/06/22 13:24

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失(38百万円)を特別損失に計上しております。
なお、当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

2016/06/22 13:24

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社出資金評価損	354	803
有形固定資産	47	32
その他	140	86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 13:24

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未実現棚卸資産売却益	194	200
未実現固定資産売却益	564	563
その他	225	254
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14	△13
その他有価証券評価差額金	△1,878	△1,234

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,124百万円	842百万円
固定資産-繰延税金資産	4,615	6,387
流動負債-その他流動負債	-	37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 13:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/22 13:24