売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	33,449	65,915	98,602	133,794
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	738	1,677	3,614	3,473

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品のほか、電器部品及び設備等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△20,638百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。2017/06/21 13:53

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業(株)	36,896	日本・北南米・欧州・中国・アジア
日産自動車(株)	18,934	日本・北南米・欧州・中国・アジア
トヨタ自動車(株)	14,432	日本・北南米・欧州・中国・アジア

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#5 事業等のリスク

(2) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、平成28年3月期で75.0%、平成29年3月期で75.0%を占めております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
連結財務諸表の作成において、海外各地域の売上、費用、資産等の各項目は円換算されているため、外貨建取引の円換算額は為替レートにより変動し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は3,960百万円、営業利益は1,191百万円、経常利益は134百万円増加し、税金等調整前当期純利益は5百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は233百万円減少しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/21 13:53

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 業績等の概要

このような環境のなか、当社グループの主力製品である自動車・輸送用機器用配管製品ならびに自動車用樹脂製品は、海外における自動車生産の増加傾向が堅調に推移したことにより、前期と比べて生産が増加いたしました。
当期の経営成績は、売上高は1,337億94百万円(前期比0.1%減)、営業利益は欧州セグメントの減益が大きく影響したことにより60億4百万円(前期比6.8%減)と減益となりました。また、為替差損の減少により、経常利益は53億89百万円(前期比22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億74百万円(前期は7億24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、国内における自動車の生産及び販売の減少の影響を大きく受け、前連結会計年度に比べ1億74百万円(0.1%減少)減収の1,337億94百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度と比べ、6.8%減少し、60億4百万円となりました。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	16,643百万円	17,535百万円
営業費用	6,122	5,140

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