有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△20,638百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額56百万円には、のれんの償却額△66百万円、顧客関連資産の償却額△98百万円、技術関連資産の償却額△10百万円、貸倒引当金繰入の取消額78百万円、固定資産の調整額79百万円およびたな卸資産の調整額等73百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△12,036百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,485百万円、管理部門に係る資産1,707百万円、のれん等509百万円、セグメント間取引消去△14,520百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し1,046百万円、投資と資本の消去△1,145百万円、および未実現利益消去△1,118百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△250百万円は、未実現利益消去△250百万円であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結累会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は、北南米は1,519百万円、欧州は954百万円、中国は508百万円、アジアは980百万円増加しております。また、セグメント利益は、北南米は646百万円、欧州は168百万円、中国は138百万円、アジアは265百万円増加しております。