- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)セグメント資産の調整額△12,171百万円は、長期投資資金(投資有価証券)741百万円、管理部門に係る資産249百万円、セグメント間取引消去△14,014百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,531百万円、投資と資本の消去△5,567百万円、および未実現利益消去△1,111百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、未実現利益消去△307百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/06/22 11:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△18,598百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益の調整額△100百万円には、貸倒引当金繰入の取消額165百万円、固定資産の調整額△111百万円およびたな卸資産の調整額等△155百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△12,094百万円は、長期投資資金(投資有価証券)903百万円、管理部門に係る資産220百万円、セグメント間取引消去△13,430百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,291百万円、投資と資本の消去△5,788百万円、および未実現利益消去△1,290百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△324百万円は、未実現利益消去△324百万円であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2022/06/22 11:12 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2022/06/22 11:12- #4 会計方針に関する事項(連結)
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/22 11:12- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2.固定資産の減損について
当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を9,091百万円計上し、無形固定資産119百万円を計上しています。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3.重要な訴訟案件について
2022/06/22 11:12- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
⑵ 固定資産の減損について
当社グループは、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を28,629百万円計上し、無形固定資産263百万円を計上しています。
当社グループは、三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施しております。なお、三櫻工業株式会社においては、当連結会計年度において組織変更に伴い管理会計上の区分の変更が行われており、資産のグルーピングの変更が行われています。資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。具体的には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。回収可能価額を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。回収可能価額の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。将来キャッシュ・フローの算定については、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の予算を基礎とした、キャッシュ・フロー予測を使用しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年4月以降各地域において工場の稼働停止や減産により売上高の減少が発生したものの、2020年7月以降は生産台数の回復が継続しているという直近の稼働及び販売活動の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。
2022/06/22 11:12- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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