訂正有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産について
当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を516百万円計上しています。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損について
当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を9,091百万円計上し、無形固定資産119百万円を計上しています。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3.重要な訴訟案件について
当社は、後述の「貸借対照表関係 3.偶発債務」に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
4.時価を把握することが困難な有価証券の評価について
当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券5,653百万円、関係会社株式13,625百万円及び関係会社出資金7,641百万円を計上し、このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として21,791百万円を計上しています。
当社は、時価の把握が困難な有価証券の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価格まで減損処理する方針としています。実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時に行われる回復可能性の検討にあたって考慮される将来の事業計画には、将来の販売数量やマージン等について経営者による仮定が含まれます。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。